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M&Aの手数料は高いと感じる方に朗報です。『経営資源引継ぎ補助金』(M&A補助金)の受付が開始されました。

M&Aの業者への手数料、例えば着手金や成功報酬の3分の2、合わせて最大300万円までが補助金として支給を受けられるものです(要審査)。既に申請期間が始まっており、2020年8月22日までの申請となっております。



・書類(オンライン)申請期限は8月22日まで

・買い手はM&A業者との契約書は補助金決定日以降に契約すること

・2020年1月15日まで最終契約を締結すること

・2020年1月15日を過ぎても100万円はもらえる



【経営資源引継ぎ補助金の要点】



◆会社をM&Aで譲渡(売却)したい方へ

第三者に事業を売却・譲渡する(M&Aで売却する)際には、M&A仲介やアドバイスをする会社や専門家にもアドバイスをもらうことが通例となっています。



・M&Aの仲介会社、M&Aアドバイザリー会社への費用(委託費)

・M&Aの検討に要する会計、法務の専門家報酬(委託費)



に対して、支払った費用の3分の2(但し最大でも200万円)に対して補助金が支給されます。


今回は、経営承継を促す費用について、つまり



・着手金/

・M&Aを進めるための調査費用



についても、かかった費用の3分の2(但し最大で100万円)に対して補助金が支給されます。

事業承継の選択肢としてM&Aを考えているがM&Aの着手金が高いから相談しにくいという経営者も多かったはずなのでM&A(会社を譲渡・売却したい)を進めたい経営者には後押しとなります。


着手金って何?という方もいらっしゃるかもしれません。着手金はM&Aの市場調査や交渉の準備をする相応の時間と手間とノウハウが必要なので、M&Aの取り組みと同時に事前にM&A仲介・アドバイザリー会社に支払うものです。M&Aの成否にかかわらず返還されないものであることが多く、着手金を取る、取らないというのも会社によって異なります。着手金の例として、M&A仲介会社の大手、日本M&Aセンターのホームページには、わかりやすい記載がありますので引用させていただきます。「事業・会社を「譲る方」の場合は調査・資料作成開始時、「買う方」の場合は本格的な情報提供開始時に着手金をいただき、成約時に成功報酬という形をいただくという料金体系を採用しています。さらに私たちは、あえて最初に着手金を頂くことで、専門家が業務として正規に受託し、コストと時間を惜しまず財務・ビジネスモデル分析、業界調査、企業評価等を実施し、地域やコストの制約なく、最善の相手とのマッチングを可能にすることをお約束します。」

(引用:https://www.nihon-ma.co.jp/service/fee/)

 

中小企業庁に掲載されいる公募要領を見ると、会社を譲渡(M&Aで売却)

する場合は補助金額最大で650万円との記載がありますが、ご注意ください。



正確に読むと、650万円のうち450万円分は廃業費用を補助するものです。インターネット上ではM&A補助金の解説ページがありますが、誤って記載しているものも散見されます。正しくは、会社のM&A(譲渡・譲り受け)の成功報酬では200万円が補助される、です。

コロナの影響を考慮したM&A補助金なので、公募要領などの申請書に記載すれば、交付決定前であっても4月7日以降の取り組みであれば、M&A補助金の支給対象になるとのこと。これは会社を譲渡(売却)する側だけに対する措置です。



◆会社をM&Aで譲り受け(買収)したい方へ

これも上記と同様なかたちで補助金が出ます。


交付規定を読むと、注意しなくてはならないこともあります。ひとつひとつチェックしてまいりましょう。


<M&A補助金 注意点①>

期間内に着手、つまり契約していること。


補助の対象となる経費は、補助事業期間内において発注・契約を行った経費。

※補助事業期間は、交付決定日から最長で2021年1月15日まで

※補助対象経費の契約締結日を着手日とする。

※経営資源の引継ぎを実現させるための支援で交付申請する場合は、原則、交付申請時点において引継ぎの形態が決まっていること。


<M&A補助金 注意点②>

補助対象者は買い手(M&Aで会社を譲り受ける、会社を買う方)と売り手(M&Aで会社を譲渡、会社を売る方)になります。売り手は個人のこともありますし、法人のこともあります。


【交付規定の抜粋】

(補助対象となる経営資源引継ぎの類型)

第4条 本補助金の補助対象となる経営資源引継ぎの類型は、事業再編・事業統合等に伴う経営資源の引継ぎを行う予定の中小企業・小規模事業者に対して、その取り組みに要する経費の一部を補助する類型(以下「買い手支援型」又は「Ⅰ型」という。)と、事業再編・事業統合等に伴い経営資源の引継ぎが行われる予定の中小企業・小規模事業者に対して、その取り組みに要する経費の一部を補助する類型(以下「売り手支援型」又は「Ⅱ型」という。)の二つの支援類型を対象とする。


<M&A補助金 注意点③>

補助金受取りのタイミングは事業終了後の精算払いです。

「原則として、事業終了後の精算払」です。M&Aが無事に終わって、お金を払ってからでないと申請ができません。ご注意下さい。

「事業終了後、事業者より提出いただく実績報告書に基づき原則として現地調査を行い、支払額を確定します」ということ。実態をきちんと調査するということですね。


<M&A補助金 注意点④>

デューデリジェンス費用やM&A仲介・アドバイザリー手数料については合い見積もりが必要となります。

「相見積取得に関する留意事項」として下記のページに記載があります。

(引用:https://k-shigen.go.jp/procedure/download/)

必ずしも相見積もりが必要とは限りません。事務局が提示しているレーマン方式という計算方法で試算される金額未満であれば相見積は不要ですし、独占・専任契約について明記してある契約書があれば同じく相見積もりは不要になるとの記載があります。


【交付規定より抜粋】

相見積を必要とする補助対象経費を申請する際は、関与専門家選定理由書(様式第8)を提出


<M&A補助金 注意点⑤>

申請から交付までの日数は45日と明記されているため、申請から交付決定まで時間がかかります。予定では9月中旬頃に交付決定がされるようです。


【交付規定より抜粋】

前条第1項の規定による申請書が到達してから、当該申請に係る前項による交付決定を行うまでに通常要すべき標準的な期間は、45日とする。


◆最後に

余談ですが、このM&A補助金の目的欄にはこんなことが書いてあります。


【交付規定より抜粋】

第3条中華人民共和国で最初に報告された新型コロナウイルス感染症に関する世界保健機関(WHO)の緊急事態(PHEIC)宣言が発出され、日本国内においても指定感染症に指定するなどの措置が講じられた。本補助金は、事業再編・事業統合等に伴う中小企業者の経営資源の引継ぎに要する経費の一部を補助する事業を行うことにより、新型コロナウイルス感染症の影響が懸念される中小企業者に対して、①経営資源の引継ぎを促すための支援、②経営資源の引継ぎを実現させるための支援によって、新陳代謝を加速し、我が国経済の活性化を図ることを目的とする。


ときちんとした目的が書かれています。

単にM&Aの着手金や成功報酬を補助するというものではなく、世界経済を混乱に陥れているコロナウイスルの影響を受けても、なんとか事業承継をスムーズに行って事業継続、雇用の継続をしてほしい、そういう願いがこもっているようにも思えます。


◆M&A補助金の公募関連に関する連絡先

経営資源引継ぎ補助金事務局

03-6629-9134

  • 2020年7月27日

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